金融の用語説明一覧

ここでは、おまとめローンを使う際に知っておいて欲しい、金融に関する用語を説明しています。
おまとめローンと検索する状況からすると、過去にローンを利用した経験があると思います。その時に急いでいたので「借りられるところで何となく契約」していませんか?

 

金融に関する用語に少しでも慣れておくことで、今の状況にあった「おまとめローン選び」にも役立ちます。
記憶する必要はありませんが、用語に慣れることを目的に、知らない単語を中心に読んでみて下さい。

 

 

掲載している用語一覧

ローン関する用語

審査に関する用語

金利関する用語

借入に関する用語

返済に関する用語

金融の法律用語

契約に関する用語

 

 

ローン関する用語

おまとめローン

複数の業者から借りている借入金を一括返済する事を目的として利用できるローンのこと。おまとめローンにより借金を一本化すれば、返済総額が削減される可能性がある。ただし、過払い金が発生している場合は、過払い金請求をした方が、おまとめローンよりも返済総額が減ることになる。

 

カードローン

あらかじめ設定された貸出枠の範囲内で、カードを使って、ATMやCDで現金を借りることができるローン。カードローンは一度度契約すれば貸出枠の範囲内で繰り返し借りることができる極度貸付方式のローン。契約の際に保証人・担保は不要。他のローンと比べると金利が高い。

 

フリーローン

個人向けの資金使途が自由なローンのこと。銀行のフリーローンは事業性資金、投機性資金等には使えない。また、使途を証明する資料の提出が必要な場合が多い。無担保型と有担保型がある。消費者金融のフリーローンは使途が自由で、保証人・担保ともに不要。使途を証明する資料の提出も不要。

 

多目的ローン

資金使途が自由なローンで、銀行のフリーローンと多目的ローンは同じもの。資金使途は自由だが、事業性資金、投機性資金等には使えない。有担保型と無担保型がある。使途を証明する書類の提出が必要。

 

消費者ローン

個人が銀行などの金融機関や消費者金融、信販会社などを通して利用できるローンのこと。ただし、多くの場合は消費者金融が個人に対して行う無担保融資のことを指す。

 

銀行ローン

銀行が個人に融資する場合の金融商品のこと。自動車ローンや住宅ローン、教育ローン、カードローンなどがある。この中でカードローンは使途が自由で、あらかじめ決められた利用限度額(極度額)の範囲内で、繰り返し借入れできる。銀行ローンは消費者金融に比べると金利が低い。

 

無担保ローン

クレジットカードのキャッシング枠や消費者金融のカードローンなど担保を必要としないローンのこと。銀行のカードローンや無担保型のフリーローンも担保を必要としない。無担保ローンは審査から契約までの時間が短く、提出書類も少なくてすむが、有担保ローンよりも金利が高く設定されている。

 

有担保ローン

契約の際、不動産など、お金の代わりになる担保の設定が必要なローン。借り手が借入金の返済をできなくなった場合は、担保によって債務の弁済を行う。有担保ローンは無担保ローンよりも金利が低く、高額の融資を受けることも可能。ただし、融資実行までに時間がかかり、担保設定のための費用もかかるというデメリットもある。

 

キャッシング

クレジットカードのキャッシング機能を使用して、ATMやCDからお金を借りること。 借入限度額は数十万円程度となっておりカードローンよりも低い。 金利は高めで、返済方法は、翌月一括払いあるいは残高スライドリボルビング払い。

 

審査に関する用語

 

与信

与信とは、信用を供与することで、消費者金融や金融機関が融資枠を、クレジットカード会社が利用可能枠を供与すること。カードローンでは与信の程度を決定する審査を実施し、決定した与信枠が借入限度額になる。契約後も、契約者の返済状況等により与信枠が引き下げられることがある。また、申請が承認されれば引き上げも可能。

 

融資限度額

融資限度額は「借入限度額」とも呼ばれ、借入れができる金額の上限のこと。カードローンではこの金額の範囲内で繰り返し借りることができる。

 

信用情報機関

金融機関や貸金業者などの会員会社により提供された個人信用情報を登録し、管理・提供する機関。会員会社は、借り入れなどの申し込みがあると、消費者の信用能力を判断する目的で、信用情報機関に対し、登録されている信用情報の開示を求め閲覧する。指定信用情報機関は日本信用情報機構、全国銀行個人信用情報センター、シー・アイ・シー。

 

返済能力

借入金を返済していく能力のこと。カードローンにおいては、消費者の職業、勤務先、勤続年数、過去のカードローンやクレジットカードの利用状況等から返済能力を判断する。返済能力が低いと判断された場合は、契約できないか限度額が低く設定される。

 

金利関する用語

法定金利

法定金利は法律で定められている利息の上限。 出資法の上限金利は20%、利息制限法の上限金利は元本が10万円未満なら20%、10万円以上100万円未満なら18%、100万円以上は15%となっている。出資法の上限はかつては29.2%であったが20%に引き下げらたことに伴い、2010年6月に完全施行された改正貸金業法においても上限金利は20%になっている。法定金利を遵守しない貸金業者は行政処分の対象になる。

 

貸出金利

銀行などの金融機関が資金を融資する時の金利。貸付金利ともいう。貸出金利には年利、月利、日歩などがあるが、日本の法律では実質年率を表示しなければならないことになっている。

 

固定金利

適用期間中は金利の変動がなく固定されている金利。固定金利は返済契約が立てやすい一方、当初の金利が高めに設定されている。

 

変動金利

金融情勢に合わせて見直しを行い金利が変動するもの。銀行のカードローンはほとんどが変動金利。当初の金利が低めに設定されていて、低金利の時には返済負担も軽くなるというメリットがあるが、金利が上昇すると返済負担が増える。

 

優遇金利

通常金利から一定幅の金利を引き下げた金利のこと。銀行カードローンの場合、その銀行の住宅ローンを利用していたり給与振込口座があったりすると優遇金利が適用されることがある。

 

グレーゾーン金利

平成22年6月18日に出資法の上限金利が変更されたが、これ以前に存在した、出資法の上限と利息制限法の上限の間の金利の領域のこと。利息制限法の上限金利は20.0%であったが、出資法の上限金利は29.2%であったため、これを根拠に20%を超える金利で貸し付けをする消費者金融がいた。利息制限法によれば20.0%を超える金利は民事上無効であるが、出資法の上限金利を超えていなければ刑罰が科されないことからグレーゾーンと呼ばれた。出資法の上限金利が利息制限法と同じ20.0%に引き下げられることにより、グレーゾーンはなくなった。

 

利率

元金に対する利息の割合。利率には利息計算期間の単位によって、年利率、月利、日歩がある。

 

年利

元金に対する利息の割合のことを利率と言うがこれを年に換算したものが年利。年率、年利率に同じ。

 

年率

年率とは、元金に対する利息の割合。利率には利息計算期間の単位によって、年利率、月利、日歩がある。

 

実質年率

年率は元金に対して支払う利息の割合をさすが、支払利息だけでなく手数料なども含めた合計額を年率に換算したものが実質年率。消費者金融は年率を実質年率で表示しなければならない。

 

延滞利息

債務を約定日までに返済しなかった場合、損害賠償として債権者に対して支払う金銭のこと。延滞利息は遅延損害金とも呼ばれる。

 

借入に関する用語

 

借入金

金融機関などから借りた、返済義務を負った資金のこと。カードローンでは借入残高のことを指し、借入金の上限と下限の額が決められていてその範囲内で借りることができる。

 

元金

元金とは利息を含まない実際に借り入れたお金のこと。ローンの返済では元金と利息を返済していくが、返済方式によっては元金がなかなか減らない場合もある。

 

利息

貸借した金銭などに対して、一定の利率で支払われる対価のこと。利子と利息は同じ意味だが、利子は借りたときに支払うもの、利息は貸したときに受け取るものという慣用的な使い分けがある。金融機関や貸金業者のローンの場合は「利息」を使用している。

 

借入金利

借入金利は金銭の貸し借りの際の使用料あるいは借り入れた元金に対する支払利息の割合のことを指す場合には、日歩、月利、年利による表示がある。貸金業者は利息制限法に基づき、上限金利を超えない範囲内の金利で貸付けをする。

 

借入利率

金銭の貸借における利息の発生割合のこと。借入利率は%で表示される。消費者金融には手数料、保証料なども含めて換算した実質年率の表示が義務付けられている。

 

借り換え

現在、高い金利でお金を借りている場合、新たに金利の低いローンで借入を行い、現在の借入金を一括返済すること。借り換えにより総返済額を削減することが可能になる。
借金を早く返す手段の一つとして、借り換えを利用することもある。
【参考記事】 借金を早く返す方法

 

一本化

一本化とは、複数の業者から借入をしている場合、その残高総額に相当する金額を別の業者から借り、現在の複数の借り入れ先に一括返済すること。一本化により、金利が低くなり返済管理もシンプルになるというメリットがある。ただし、返済シュミレーションを慎重にしないと実際には返済総額が増えてしまうこともある。
【参考記事】 借金一本化|返済計画を見直す時の注意点は?

 

返済に関する用語

 

返済

借りたお金や物を返すこと。債務者が債権者に対して金銭などを給付し債権を消滅させる。お金を消すときには、毎月同じ日に返す場合と35日ごとのように決められたサイクルで返す場合がある。また、約定日とは別にお金を返すこともでき、さらに全額をまとめて返す一括返済、決められた額よりも多くの金額を返す増額返済などがある。

 

返済シュミレーション

借入をする前に完済までどれくらいの期間がかかるか、毎月どのくらい返済すればいいかなどを計算すること。 返済シュミレーションをすることにより、無理のない返済計画を立てることができる。銀行や消費者金融のサイトにある返済シミュレーションツールを使用すれば、匿名でしかも無料でシュミレーションができる。

 

返済額

ローンの返済日に支払う、元金に利息を加えた金額のことで返済金額とも呼ばれる。元利均等返済なら毎月の返済額は同額で、元金均等返済では、借入残高の減少と共に利息も減るので、毎月の返済額が異なる。

 

返済比率

年収に対する年間返済額の割合のこと。返済負担率とも呼ばれる。たとえば年収が300万円の人が月額5万円のローンを組むと、年間で60万円の返済が必要になるので、返済比率は20%になる。税込み年収で計算して返済比率が20%程度なら無理なく返済できる範囲と言える。

 

元利均等返済

元利均等返済は元金に利息を加えた返済額が毎月一定になる返済方法。返済当初は元金の割合よりも利息の割合が多く、返済とともに利息額が減っていく。毎月の返済額が一定であるため家計管理がしやすいが、元金均等返済と比べると、総返済額は多くなるため、約定返済に加えて繰上返済を行って元金の返済が進むようにする必要がある。

 

元金均等返済

元金均等返済は、借入金額を返済回数で割った元金返済額に、残高に対する利息を上乗せして返済する方法。返済当初は利息額が多いため、返済額も多くなるが、返済が進むにつれ、返済額が少なくなる。元利均等返済よりも支払う利息が少なくてすむというメリットがあるが、返済開始当初の返済負担は大きくなる。

 

繰上げ返済

毎月の約定日に支払う金額とは別に返済すること。繰上返済には「一部繰上返済」と「全額繰上返済」がある。繰上返済をすることで利息の支払を軽減できる。しかし、無理な繰上返済は家計と圧迫することになるので余剰資金で行う必要がある。

 

リボルビング

消費者金融やクレジットカードの返済方法の1つで、毎月一定額を支払うか、残高に対する一定比率を支払う。支払の計画が立てやすいというメリットがある一方で、無計画に利用すると毎月の返済額が増えたり、返済期間が長くなる。リボルビングには残高スライド方式と定額方式がある。残高スライド方式では借入残高に応じて、毎月の最低返済額が決まる。定額方式は固定の返済額を決めて支払いをする。

 

完済

借入金の全額を返済してしまうことで、完済により家計に対する経済的負担が減る。必要であれば、消費者金融に対して完済証明書を発行してもらうよう申請することができる。

 

金融の法律用語

貸金業法

貸金業者や、貸金業者からの借入れについて規定している法律。1983年11月1日に「貸金業の規制等に関する法律」として施行され、改正後に「貸金業法」の名称で2010年6月18日完全施行された。改正後には総量規制、上限金利の引き下げ、貸金業者に対する規制の強化が盛り込まれた。

 

貸金業登録番号

消費者金融などの貸金業者に対し、財務局や知事から交付される番号のこと。貸金業登録番号は東京都知事(10)第*****号のように表示される。登録の申請をしないで貸金業を営むのは違法で、いわゆる闇金である。金融庁の登録貸金業者情報検索サービスを利用して登録業者かどうかを確認できる。

 

出資法

「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」の通称。出資法は1954年制定された。2000年6月1日には上限金利が29.2%に引き下げられたが、2010年6月18日以降は上限金利が20%と定められた。

 

利息制限法

貸主による搾取から消費者を保護するために、利息や遅延損害金の利率の限度を定めた法律。利息制限法では、元本額が10万円未満の借入の場合、金利は年20%まで、100万円未満なら年18%まで、100万円以上なら年15%までと決められている。また、遅延損害金は利息の制限の1.46倍までとされている。

 

総量規制

借り入れができる額の総額に制限を設けるための規制。2010年6月18日から実施されている。総量規制では貸金業者は借り手の年収の3分の1までしか貸してはいけないことになっている。複数の貸金業者からの借り入れがある場合は、全ての貸金業者からの借入れ残高の総額が、年収の3分の1以内でなければならない。また、1社の貸金業者から50万円を超えて借りるとき、あるいは他の貸金業者からの借り入れも合わせると、合計が100万円を超える場合は年収を証明する書類の提出が必要になる。

 

契約に関する用語

 

債権

特定の人に対して、特定の行為や給付を請求できる法的な権利のこと。具体的にはモノや金銭、貸借した金銭などに対する利息を請求できる権利などがある。金銭を借りれいる側が契約に従って返済をしない場合、債権を持つ人は債務者に対して支払督促や訴訟差し押さえの強制執行ができる。

 

債務

債務とは相手に対しモノや金銭などの給付をしなければならない法的な義務のこと。ローン等によってお金を借りるなら、債権者に対して金銭の給付をしなければならない「金銭債務」が生じる。

 

保証人

保証人は民法446条により「主たる債務者がその債務を履行しない場合に、その履行をなす責任を負う者」と規定されている。保証人には催告の抗弁権、検索の抗弁権、分別の利益の権利がある。抗弁権はまず、債務者に返済請求をするように指示できる権利、検索の抗弁権は債務者から取り立て可能な財産があるなら、そちらから先に請求するように指示できる権利、分別の利益は保証人が複数いる場合、債務の金額を人数で割った金額分だけ払えばよいというもの。

 

信用保証料

信用保証協会では、信用保証を利用する対価として、中小企業や小規模事業者が信用保証協会に支払う料金。信用保証を利用すすると、銀行からお金を借りて返済できなくなった場合、信用保証協会が返済してくれる。その後、債務者は信用保証協会に返済する。信用保証料の金額は業種や業績、借入期間、借入金額によって異なる。

 

担保

債務者が借入金の返済ができなかった場合に、債権者が受け取ることができる事物のこと。不動産や証券などの担保がある。債権者にとっては担保があれば貸したお金を回収できる可能性が高くなるため、有担保ローンの金利は低く設定されている。

 

金銭消費貸借契約書

貸金業者や金融機関などからお金を借りる際に交わす借入契約書のこと。金銭消費貸借契約書による契約はローン契約や金消契約とも呼ばれる。金銭消費貸借契約書には契約年月日、債権額、弁済期貸付条件、利息、延滞損害金などが記載される。家族や知人間の貸し借りであっても、誤解やトラブルが起きないように金銭消費貸借契約書を作成するのが望ましい。